でありますが、当初予算編成の段階では、詳細設計業務の際に総務省四国総合通信局と無線局の設置計画書等の資料に基づいて協議をすれば、電波の出力、それから周波数等の内示をもらえるとされておりましたが、今年度、詳細設計を進める中で総務省四国総合通信局と事前協議をしましたところ、整備工事を発注した後に無線機器の導入メーカーが決定してから、実際に納入する無線機器の諸元を明示した上で事前協議をして、電波の出力、周波数
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 防災ラジオについてでありますが、防災ラジオは、ポケットベルの周波数帯の電波を利用することから、回り込み特性及び浸透性にすぐれ、屋内においても、災害発生時に迅速かつ確実な情報を受信することが可能であります。
今回の無線の設備規則の改正につきましては、現在の周波数の幅を非常に狭くしないと許可しないということで改正されまして、本市のシステムは、その幅を超えた周波数が出ておりますので規格外となりまして、更新をやむなく実施するようになりました。 更新の内容ですが、まず今の現状につきましては、サイレンの吹鳴、これを２６０メガヘルツ帯で３３局鳴らしております。
この防災ラジオは、先ほど市長さんの御答弁にもございましたように、ポケベルの周波数帯の電波を使用するため、回り込み特性や浸透性にすぐれていることから、屋内においても外部にアンテナを設置することなく、ラジオ単体で受信が可能であります。配布台数につきましては、５月末現在で5,398台であり、引き続き防災ラジオの普及啓発に努めてまいります。
まず初めに、デジタル移動系防災行政無線の整備に至った経緯でありますが、合併以来、移動系防災行政無線につきましては、旧町ごとにアナログ無線局を開局していましたが、旧７町が異なった周波数であるために、現在も各支所間での通信ができない状態になっております。このことは消防団につきましても同様であります。
災害時の緊急情報をラジオ等を通じて伝達する方式につきましては、議員御案内のポケベル周波数を使用する280メガヘルツのデジタル同報無線を初め、現在10種類を超える伝達手段が認可され、さらに昨年も新たな方式が開発されるなど、多くの民間事業者が参入する日進月歩の状況で、それぞれの方式についてメリット、デメリットがございます。
災害時に、市民がラジオのスイッチを入れてコミュニティー放送に周波数を合わせることは、その存在を認知していることが大前提です。そのためには、認知度アップと、ふだんから防災・防犯などの情報伝達は必須の取り組みで、市民に対して、コミュニティー放送の防災メディアとしての位置づけを、より積極的に広報する必要があります。
また、消防職員と消防団員の連携についてでございますが、火災現場で活動する際に、消防団の車両や消防団員が携帯する無線機の周波数を消防職員と統一することで、消防職員と消防団員が情報を共有することが可能となりますことから、林野火災など広範囲に及ぶ災害の際には、連携した活動が可能となります。さらに、地震や津波など、大規模災害時に活動する際にも、危険な情報を得た際の撤退の指示を一斉に出すことができます。
現在、旧町ごとに個別に運用を図っております移動系のアナログ防災行政無線ですが、各町で周波数が異なり、相互通信ができないというデメリットがあり、今後発生が予測されます南海トラフ大地震発災時には、消防団や各支所に設置する災害対策本部での無線連絡に支障を来たすおそれがあるために、市内全域をカバーすることができる移動系デジタル防災無線を導入する計画としております。
この防災ラジオのシステムで利用されるポケットベルの周波数帯の電波は、回り込み特性及び浸透性にすぐれていることから、屋内においても受信が可能であります。また、送信局の出力が大きく、電波が遠くまで広範囲に届くという特性があります。 防災ラジオ貸与の手続につきましては、必要事項を記入した貸与申請書を市役所危機管理課または各支所に提出していただき、その後防災ラジオの貸与となります。
窓口担当者の声を高性能マイクで集音し、周波数の調整により、来庁舎側の小型スピーカーから聞き取りやすいクリアな音声を発します。音声を単に大きくする拡声器とは違い、プライバシーを守りながらコミュニケーションをとりやすくする機能があります。 今後も、来庁される中途失聴者や難聴者の方などへは、丁寧な文字の筆談を心がけた接客を心がけるとともに、きめ細かな様々な対応を模索してまいります。
議員御質問の移動系デジタル防災行政無線でございますが、移動系防災行政無線と申しますのは携帯型及び車載型の無線機で、現在の各支所及び三豊市消防団の情報伝達方法は、各支所及び旧町単位で構成する方面隊ごとに個別の周波数によるアナログ方式の移動系無線機を使用して通信を行っており、各支所及び各方面隊間においての直接の無線通信手段がございません。
最近の情報によりますと、防災ラジオの分野において、テレビのアナログ放送の終了に伴い、利用されていない周波数帯を使用してのＦＭによるデジタル放送が計画されており、他の方法より優位な面が一部確認されており、その導入についての調査研究を進めているところであります。
次に、旧高松市地域の電波が届かない地域への対応でございますが、本市では、旧高松市地域におきましては、既存のエフエム高松放送局の周波数を利用した防災ラジオを導入しているところでございます。しかしながら、地形などの関係から、一部で受信困難地域が発生しておりますことから、現在、エフエム高松放送局と、それを解消するための対策を検討しているところでございます。
また、現在、消防団の車載用無線機も同じ周波数帯を使用していますので、同じように、多数の車載用無線機をデジタル式に更新する必要があります。消防団には携帯用無線機が配備されていないため、災害現場において、各分団内での連絡方法は人力に頼っているのが現状であります。今回のデジタル化に際し、消防団にも携帯用無線機を配備すれば、消防団の災害現場での災害対応力が飛躍的に向上すると思われます。
２つ目としては、整備済みの屋外子局においてデジタル波を受け、中継局としての機能拡充により、新たな別の周波数への変換と発信を行い、屋内に専用受信機を設置する方法。
そこでまず、臨時災害ＦＭ放送局を開設するとなれば、ＦＭ放送の周波数帯の電波を利用することになります。手続といたしましては、放送局の免許申請を口頭で申請、開局後において放送法や電波法と関係法令に定める無線局運用管理規程などを提出し、放送事業者みずから適切な運用を図らなければなりません。
昨年の町民文化祭終了後、文化会館利用者から同様の苦情があり、直ちに原因を調査したところ、ワイヤレスマイクの周波数が同じであり、複数のマイクを使用した場合、混線状態になり、雑音が入ったことが判明いたしました。そこで、最大使用可能の４本のワイヤレスマイクの周波数をそれぞれ別々に４つとって、混線しないように措置したところ、問題発生しなくなっております。その後は苦情もありません。
万円について、委員から、合併町の各家庭に設置されている防災行政無線の戸別受信機に対するデジタル化移行に伴う今後の取り組みをただす発言があり、当局からは、防災情報提供の重要な手法の一つとして、防災行政無線の放送を家庭内でも聞けるコミュニティーＦＭ放送を利用した防災ラジオの普及を進めることとしているが、合併町では、コミュニティーＦＭ放送の聴取困難な地域があるため、本整備事業に合わせて、合併町ごとの専用周波数
2001年、平成13年の電波法の改正により、アナログテレビ放送による周波数の使用は10年以内に停止することになりました。